目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

賃貸不動産経営管理士 過去問 平成27年度試験 問2 解説付

 

賃貸不動産経営管理士 平成27年度試験 問2

 問2 個人情報の保護に関する法律(本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1. 他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

2. 自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

4. 個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

 

解説

これも当然1です。

 

個人情報の保護に関する法律は、
今では宅建を含めあらゆるところで、
試験に出てくる重要な法律です。

 

当たり前のことが書いているのですが、

 

ポイントとしては、

 

・個人情報は、個人に関する情報であって、氏名、生年月日だけでなく、その人が特定できてしまう情報については、個人情報に含まれる。

 

・個人情報(個人データ)を5000件以上保有する企業」が「個人情報取扱事業者」として、この法律の対象になる。
5000件に達していなくても指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

 

・データベース化されていなくても個人情報を体系化していれば個人情報のデータベースに該当する。(顧客カードを50音順に並べるなど)

 

・個人情報を取得する場合は、利用目的を本人に口頭又は書面で通知が必要。ネットアンケートなどで予め目的を公表している場合はOK。



個人情報保護法を勉強するなら賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(個人情報保護法)

 

 

chinntaifudousankeieikarishi.hatenablog.jp


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