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賃貸不動産経営管理士過去問項目別 借主の募集(平成27年問11・平成28年問11他)

 

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賃貸管理の重要な業務のひとつに借主の募集があります。最近では入居者が外国人も増え、審査なども難しくなっていますが、ほとんどの管理会社は保証会社に委託してリスクヘッジしています。

試験問題では、そういった審査上の内容や宅地建物取引業の免許のある管理会社、無い管理管理会社どうなるかなどについて出されています。

平成27年

問11 借主の募集に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1. 管理業者が受託する賃貸不動産の居住が始まった後の業務については、宅地建物取引業法の適用はないので、定期建物賃貸借契約の借主が契約期間終了後も引き続き居住を希望する場合の手続きは、その管理業者が行うことができる。

 

2. 賃貸住宅管理業務のうち、募集業務については、宅地建物取引業法の適用があるので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者が募集業務を行う場合には、宅地建物取引業者と共同で行う必要がある。

 

3. 貸主に対しては、宅地建物取引業法の適用はないので、宅地建物取引業の免許を有しない管理業者であっても、貸主の書面による承諾がある場合には、募集業務を行うことができる。

 

4. 貸主が自ら行う場合には、借主が入居するまでの募集業務についても、借主入居後の業務についても、宅地建物取引業法は適用されない。

 

答えは4です。

 

貸主が自ら入居までの募集業務を行う場合は、宅建業法は適用されません。

 

2も迷うところですが、募集業務自体は宅建免許がないと出来ないので、宅建業者と共同しても出来ません。



平成28年
問11 借主の募集に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1.重要な事項ついて、故意に事実を告げず又は不実(本当でないこと)を告げることは禁止されている。

 

2.契約の申し込みのため又は借受希望者が一度した申し込みの撤回もしくはその解除を妨げるため、借受希望者を脅迫することは禁止されている。

 

3.将来の環境又は交通その他の利便について、借受希望者が誤解するような断定的判断を提供することは禁止されている。

 

4.管理業者たる宅地建物取引業者が、不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正取引協議会の構成団体に所属する場合であって、当該団体に届け出たときは、同法に基づく不動産の表示に関する公正競争規約に従うことなく、募集広告を作成することができる。

 

 


答えは4ですね。

1~3はその通りです。

4については、

理業者たる宅地建物取引業者が、不当景品類及び不当表示防止法に基づく公正取引協議会の構成団体に所属する場合は、不動産の表示に関する公正競争規約に従う必要があります。 

平成29年

問11 管理業者が行う借主募集・入居者の決定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1 管理受託方式では、借受希望者が当該物件に入居するのがふさわしいかどうかや、入居条件が妥当かどうかを管理業者が最終的に判断する。

2 借受希望者に対する入居可否の通知は、書面で行う。

3 借受希望者に対し、入居を断る場合には、個人情報保護の観点から、入居申込書等の書類を返却する。

4 入居資格審査は、時間をかけすぎると、借受希望者がほかの物件を賃借してしまうこともあり得るため、迅速性が求められる。

 

 

解説
答えは 1 ですね。

入居者の可否は最終的にオーナーである貸主が行いますので✖ですね。

選択肢2~4は〇ですが、選択肢2や3は実務上はきちんと行っている管理会社は少ないのではないでしょうか。

自分の会社に当てはめると間違えてしまう問題ですね。

 
 
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