目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

賃貸不動産経営管理士過去問項目別 賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項(平成27年問8・平成28年問6他)

 

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賃貸不動産経営管理士を設置する必要性として、管理業務に関する契約における消費者保護の側面が強く、特にサブリース契約で新築を建ててそののちにトラブルになるケースといった問題を解決するために専門家を置いて契約時説明させるという点にあると思います。

そのため、消費者の見方であるはずの賃貸不動産経営管理士が法令を遵守しないということでは話になりません。ということでここは毎年必ず出るであろう頻出ポイントです。

普通に考えれば当たり前のことですが、賃貸管理や仲介業者において店ごとに色々なルールがあり、実際には法令違反を平然と行っていたという例も多くあります。

皆さんはそういったことがないようにここはしっかり勉強してくださいね。


平成27年
 問8 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1. 賃貸住宅管理業者は、管理物件が遠隔地に所在する場合には、基幹事務を一括して他の者に再委託することができる。

2. 賃貸住宅管理業者は、事務所ごとに、講習の見やすい場所に、標識を掲げなければならない。

3. 賃貸住宅管理業者は、その従業者に対し、管理事務の適切な処理を図るため必要な研修を受けさせるよう努めなければならない。

4. 賃貸住宅管理業者の従業員は、その業務を行うに際し、借主などその他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。

 

答えは1です。

 

賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に定めがあれば、管理事務を他の者に再委託することは可能ですが、基幹事務は、一括しての再委託は禁止されています。



平成28年
問6 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了により管理事務が終了する場合は、管理事務が終了する前に、当該賃貸住宅の借主に対して、その旨を通知しなければならない。

 

2.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後3か月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。

 

3.賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認される表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止は
されていない。

 

4.賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、
これを保存しなければならない。




答えは4ですね。

1と悩んで私は間違えてしまいました|д゚)

1は業務終了までにではなく、遅滞なくです。
(テキストP168 参照)

2は、そんな規定ありません。3か月の報告は、賃貸住宅管理業務登録制度の登録業者が国土交通省に報告が必要というのと混ざってます。

3は、そんな説明もダメ出し、勧誘も当然ダメです。

 

 平成29年

【問 6】 賃貸住宅管理業者登録制度において、賃貸住宅管理業者が行ってはならない行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約において定めがあれば管理事務の再委託を行うことができるが、基幹事務については一括して再委託することはできない。

2 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止はされていない。

3 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような制約はない。

4 賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者(サブリース業者)は、転借人(入居者)との賃貸借契約において、敷引特約をすることは禁止されている。

解説
当然答えは 1 ですね。

問題を読んだ瞬間わかりました。
基幹事務については全部委託できないのは基本中の基本。
間違えた人はいないと思いますが...

間違えた人は基礎からやり直しましょう。

2の選択肢は、業務に関して勧誘を行う場合も、著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならない

3の選択肢は、賃貸住宅管理業者でなくなった後も制約を受けます。

4の選択肢は、転貸人との契約については特に制限はないです。

 


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