目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

賃貸不動産経営管理士過去問項目別 個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3他)

 

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昨今個人情報の流出のニュースをよく耳にしますが、実際に個人情報を取り扱う業者はその取扱いに注意が必要です。

賃貸管理においても審査するのに入居申込書を書いてもらったり、契約書を保管したりと個人情報を取り扱いますので個人情報の取扱いには細心の注意を払う必要があります。


平成27年
 問2 個人情報の保護に関する法律(本問において「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。


1. 他の情報と照合しなければ特定の個人を識別することができない情報は、個人情報保護法における個人情報に該当することはない。

2. 自社で保有するデータベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の合計が5,000に達していなくても、指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

3. 個人情報取扱事業者は、予め利用目的を公表していれば、個人情報を取得した場合にその利用目的を本人に口頭又は書面等で直接に通知する必要はない。

4. 個人情報を含む情報の集合物については、電子計算機によって特定の個人情報が検索できるように体系的に構成されていなくても、個人情報データベースに該当することがある。

 

これも当然1です。

 

個人情報の保護に関する法律は、今では宅建を含めあらゆるところで、試験に出てくる重要な法律です。

 

当たり前のことが書いているのですが、

 

ポイントとしては、

 

・個人情報は、個人に関する情報であって、氏名、生年月日だけでなく、その人が特定できてしまう情報については、個人情報に含まれる。

 

・個人情報(個人データ)を5000件以上保有する企業」が「個人情報取扱事業者」として、この法律の対象になる。
5000件に達していなくても指定流通機構(レインズ)にアクセスできる事業者は、個人情報取扱事業者に該当する。

 

・データベース化されていなくても個人情報を体系化していれば個人情報のデータベースに該当する。(顧客カードを50音順に並べるなど)

 

・個人情報を取得する場合は、利用目的を本人に口頭又は書面で通知が必要。ネットアンケートなどで予め目的を公表している場合はOK。



平成28年
問3 個人情報の保護に関する法律(以下、本問いにおいて「個人情報保護法」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.個人情報保護法が適用される個人情報とは、広く個人一般に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別することができるものをいう。

2.個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対して、個人情報保護法で定める義務を課している。

3.個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することができない。

4.指定流通機構(レインズ)にアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報保護法による個人情報取扱事業者である。

答えは4らしいです。

これもめちゃ悩みました。

4は間違いないと思っていたのですが、

1については、広く個人一般に関する情報というのが具体的でない?
テキストには氏名、生年月日等特定の個人を識別できるものとなっています。
死亡している個人や会社は該当しないので、生存する個人のという部分がないのが間違いかなと思います。問題集の解説に期待。

2については、個人情報取扱事業者は、①利用目的の特定、利用目的による制限②取得に際しての利用目的の通知等③データ内容の正確性の確保④安全管理措置⑤第三者提供の制限⑥開示、訂正、利用停止等といった義務が課せられています。
義務は課せられてるので正しいと言えば正しいような気がします。

3については、ネットアンケートなどで使用目的を書いている場合は同意を得ずとも使用可能ということなのでバツかなと思います。
4については、テキストにそのまま書いてある内容です。

ということで私個人はこの問題は審議の対象ではないかと思っていますが、大手の解答も私の解答も4ということでよしとしております。

個人情報の保護に関する法律(平成27年問2・平成28年問3)

個人情報の保護を勉強するなら

chinntaifudousankeieikarishi.hatenablog.jp



 

 
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