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賃貸不動産経営管理士 平成30年度試験 問35 個人の賃貸不動産経営

どうも不動産職人です。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年度試験 問35

【問35】個人の賃貸不動産経営に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

 

 

1 所得金額の計算上、購入代金が10 万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。

 

2 不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失他をの所得と損益通算することはできない。

 

3 印紙税は、業務上の契約書等や領収書に貼付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない。

 

4 不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う。

 

 

 

 

 

 

解説

答えは 1 ですね。

選択肢2 ✖ 土地の支払利息は損益通算出来ませんが、建物は損益通算が可能。

選択肢3 ✖ 業務上の契約書等や領収書に貼付した場合は印紙税を必要経費に出来ます。

選択肢4 ✖ 住所地を管轄している税務署になります。

 



 

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