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賃貸不動産経営管理士 平成30年度試験 問19 解約及び更新拒絶

どうも不動産職人です。

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賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年度試験 問19

【問19】普通建物賃貸借契約(定期建物賃貸借契約でない建物賃貸借契約をいう。以下、各問において同じ。)の解約及び更新拒絶に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 貸主からの期間内解約条項がある場合には、貸主からの解約申入れに正当事由は不要である。

 

2 賃貸建物の老朽化が著しいことを理由として更新を拒絶する場合、貸主は立退料を支払うことなく、当然に正当事由が認められる。

 

3 貸主による更新拒絶通知に正当事由がある場合であっても、期間満了後に借主が建物を継続して使用し、貸主がそれに対して遅滞なく異議を述べなかった場合には、契約は更新されたものとみなされる。

 

4 契約期間満了までに、更新について合意が成立しない場合、特約のない限り、従前と同一条件かつ同一期間で、賃貸借契約が当然に更新されたものとみなされる。

 

 

 

 

 

解説

答えは 3 ですね。

選択肢1 ✖ 借主が不利になるような特約は無効になるので正当事由が入ります。

選択肢2 ✖ 当然の正当事由としては認められないので、立退料が必要ですね。何回か手伝ったことありますが、障害の有る方や独身の高齢者などは次の部屋が決まらず大変です。立退料を準備しても結構時間が掛かることも多いです。

選択肢4 ✖ 期間の定めのない賃貸借契約になります。

 

契約期間と更新・更新手数料について勉強するなら

chinntaifudousankeieikarishi.hatenablog.jp




 

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