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賃貸不動産経営管理士 平成30年度試験 問2 区分所有法

 

どうも不動産職人です。

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問2も区分所有崩かーい。チョット項目作ってピックアップせんとあかんなあ。

賃貸不動産経営管理士 過去問 平成30年度試験 問2

【問2】管理者に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。

 

 

1 集会の決議がなくとも、各区分所有者は、管理者の選任を裁判所に請求することができる。 


2 管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならないが、規約の定めにより書面の送付をもって報告に代えることができる。

 

3 管理者は、集会の決議により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。

 

4 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。

 

 

 

 

解説

答えは 4 ですね。

選択肢1は、✖。

管理者の選任についてですが、区分所有法第25条第1「管理者の選任及び解任」と2項「管理者の解任請求」があります。
管理者とは、理事長など管理組合の代表という意味で、集会の決議が無くても規約で定めれば決議可能です。

解任請求については、理事長の不正が発覚した場合など、裁判所に解任請求できるというものです。選任の場合は関係ないですが、取り敢えず覚えておいて損はないでしょう。


選択肢2は、✖。
区分所有法第43条を見てみると、毎年1回の報告は、全員の合意、規約や集会の決議があっても省略することはできませんとあるので、規約に定めがあっても書面の送付では対応不可。

選択肢3は、✖。
区分所有法第26条第5項によると、「規約」により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければいけませんが、集会による決議の場合は不要です。


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