目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

平成29年テキスト改訂ポイント 賃貸不動産経営管理士その12契約の成立

 

賃貸不動産経営管理士その12契約の成立

◎契約とは何か
賃貸不動産経営管理士が携わる契約としては、管理業者が賃貸管理を行う場合(管理受託方式)賃貸契約を提携して行う場合(サブリース方式)があります。

その他、入居者との賃貸借契約の締結があります。

契約することで、結んだ当事者間の権利義務が定まり、義務の履行がされない場合、権利者が義務者に対して義務の履行を裁判や裁判外で求めることができます。

◎契約の成立
契約は申込者と申込を受け付けた側が了承することで両意思表示が合致した場合に成立する。

◎契約の方式
契約には、

・書面を作成しなくても意思の合致だけで成立する「諾成契約」、意思標示の合致のほかに一定の方式、すなわち「要式契約」を要求される場合もあります。

・目的物の授受を要する「要物契約」がある。

賃貸管理の為の管理受託契約や賃貸借契約は、いずれも書面等の授受がなくても成立する諾成契約です。

他方、貸主と保証人との間で提携する保証契約は、当事者間の意思の合致、書面による締結という「要式行為」が必要となります。

消費賃借契約の場合は、契約締結にあたり金銭などの目的物の授受が必要となる「要物契約」です。

◎契約書の作成意義
賃貸借契約や管理委託契約は、当事者の意思の合致だけで成立する諾成契約であるが、現実の取引社会では書面により締結されます。

契約書を作成するのは、
①契約成立と契約条件の明確性
②業務の拠りどころ(行為準則)
③第三者に対する説明
④法律による要求
といった特徴があるからです。

④法律による要求はさーっと読んでおきましょう。
一定の場合、法律は諾成契約である賃貸借契約にも書面が必要であると定められています。
たとえば、宅地建物取引業法では、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の賃借に関し、
当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した物に、
その媒介により契約が成立した時には当該契約の各当事者に、所定の事項(契約内容)を記載した書面を交付しなければならない。」(宅建業法第37条第2項)として、
契約の内容に関する一定事項についての書面化を義務付けています。

◎わかりやすい契約書を作成することの重要性

契約書は、契約当事者の権利、義務を定めた重要な書面ですが、意外に重要視されておらず、簡略化されて作られていることも多く、実際に問題が起こった際にトラブルが表面化し大きな問題になります。

その為、わかりやすい契約書の作成、内容の説明の工夫、配慮が必要になります。
契約内容を説明する際は、単に契約書を読み上げるだけでなく、理解しにくい点においては、借主が理解しているかどうか確認しながら説明をすすめるべきです。


賃貸不動産経営管理士
その1倫理憲章 
その2賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンス
その3賃貸不動産に関する基本法令(民法)
その4賃貸不動産に関する基本法令(借地借家法)
その5賃貸不動産に関する基本法令(消費者契約法)
その6賃貸不動産に関する基本法令(個人情報保護法)
その7賃貸不動産に関する基本法令(住宅の品質確保の促進等に関する法律)
その8賃貸不動産に関する基本法令(宅地建物取引業法)
その9賃貸不動産に関する基本法令(コンプライアンスに関する法令の状況)
その10賃貸不動産に関する基本法令(法令以外の賃貸不動産管理に関連する制度)
その11賃貸不動産に関する基本法令(他士業業務との関係)
その12契約の成立 
 

 

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