目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

平成29年テキスト改訂ポイント 賃貸不動産経営管理士その7賃貸不動産に関する基本法令(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

 

賃貸不動産管理に関する基本法令
(住宅の品質確保の促進等に関する法律) 

ここは1か所抜粋。

瑕疵担保制度の特例
新築住宅(請負、売買契約)の取得契約において、基本構造部分について10年間の瑕疵担保責任が義務づけられる。

買主は、構造上耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分に瑕疵があったときは、新築住宅の完成引渡から10年間は請負人・売主に対して修補請求、損害賠償請求をし、さらに売買契約では契約の解除をすることが出来る。

又、新築住宅の取得契約においては、基本構造部分含めた瑕疵担保責任を特約で20年まで伸長することが出来る。

この辺りは出そうな感じです。

住宅性能表示制度
構造耐力、遮音性、省エネルギー等の住宅性能に関する法事の適正化を図るため、
日本住宅性能基準・評価方法基準が定められている。
当初は新築住宅のみでしたが、平成14年8月以降は既存住宅も対象となった。
住宅性能表示制度を利用するか否かは供給者・取得者や既存住宅の取引者等の選択に
よること
とされています。

平成27年4月には、省エネ基準が見直され、液状化に関する情報についても参考情報として記載されるなど従前必須の評価項目が一分選択項目にするなどの改正が行われた。


賃貸不動産経営管理士
その1倫理憲章 
その2賃貸不動産経営管理士に求められるコンプライアンス
その3賃貸不動産に関する基本法令(民法)
その4賃貸不動産に関する基本法令(借地借家法)
その5賃貸不動産に関する基本法令(消費者契約法)
その6賃貸不動産に関する基本法令(個人情報保護法)
その7賃貸不動産に関する基本法令(住宅の品質確保の促進等に関する法律)
その8賃貸不動産に関する基本法令(宅地建物取引業法)
その9賃貸不動産に関する基本法令(コンプライアンスに関する法令の状況)
その10賃貸不動産に関する基本法令(法令以外の賃貸不動産管理に関連する制度)
その11賃貸不動産に関する基本法令(他士業業務との関係)
その12契約の成立 
 

 

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