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賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策中級編)倒産手続の概要&貸主、借主の破産

 

どうも不動産職人です。

 

倒産手続の概要&貸主、借主の破産
ここもニッチな感じですが、問題集で取り上げられているのでピックアップしてみました。
  1.倒産手続の概要

裁判所が倒産に関与する法的手続きには、

①破産法による破産
②会社法による特別清算
③民事再生法による民事再生
④会社更生法による会社更生の4つがあります。

①と②は企業を解体して会社財産を分配する方法

③と④は企業の債権を目的とする方法です。 

◎破産手続きについて
・破産については、債務者が自らが申立てて行うことが多いが、債権者から破産を申し立てられることもある

◎破産者の財産について
破産手続開始の決定がされ、破産管財人が専任されると、破産財団の管理処分権は破産管財人に帰属する

◎破産者が個人の場合の免責
破産者は破産手続開始の決定時点の債務弁済の責任を負わなくなる。

2.貸主・借主の破産
貸主が破産した場合
破産管財人が賃料の請求や受け取り、解除などの意思表示の主体となる

・借主は敷金を預けている場合は、敷金の範囲内で賃料の相殺など破産した貸主に対して反対債権を持つ。
賃料の支払いに関しては、敷金の額まで貸主の破産管財人に対して寄託が出来、破産管材人は借主から寄託請求を受けた場合、受領した賃料において敷金の安易において寄託しなければならない

・破産手続き開始前の賃貸借契約(引き渡しを受けている場合)は、破産管材人は賃貸借契約を解除できない

借主が破産した場合
・加算手続開始の決定前に発生した未払い賃料は破産債権、決定後に支払う賃料債権は財団債権となる。
財団債権は破産債権に先立って弁済される。

・破産手続開始前に契約が解除されていれば、原状回復費は破産債権となる。

※貸主、借主の賃貸借契約は双務契約の為、破産者および相手方が破産手続開始決定の当時にいまだ供にその履行を完了していなければ、破産管財人は、契約の解除または履行のいずれかを選択できる

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