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賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策中級編)借主の募集における媒介報酬

 

どうも不動産職人です。

 

借主の募集における媒介報酬
ちょっとマニアックですが、賃貸業に関わるのであれば知っておくべきだと思いますのでピックアップしました。

1.借主の募集における媒介報酬

・宅建業法が定める賃貸借契約の媒介報酬額
原則として、賃貸契約の両当事者(貸主、借主)から受け取ることができる報酬額 は、
賃料の1か月+消費税(平成29年3月現在賃料1か月1.08倍) 

貸主、借主いずれかが承認すれば承認した方から賃料の1か月+消費税もらうことは可能

複数業者がかかわる場合もこの報酬額を超える報酬はもらえない。

・広告料等、報酬以外の費用
広告料
賃貸業界のグレーゾーンがこの広告料。業界用語ではADとも言われています。

広告費ということで大阪では
今多い場合で400%(4か月分)というのも目にします。通常は200%くらいですね。

首都圏では、未だに広告費なしというのもあり、地域によって広告費には差がありますね。

業務上は、貸主から広告料を頂く場合、貸主に雑誌、インターネットサイトなどに広告しておきました程度の説明はしますが、細かいところまでは説明しない場合が多いですね。

しかし、法律的には広告料をもらう限りは貸主にどういった広告をしたかを報告しないといけません。

報酬以外の費用
コンサルティング料などがある。

媒介に関わることをコンサルティング料
としてもらうことは宅建業法違反となる場合がある。

・宅建業法の範囲
媒介・代理に関し規制しており、賃料の徴収や建物の修繕については定めていない。

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