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賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸業への支援業務その4 税金関連

 

 

賃貸業への支援業務の税金関連

平成27年の問35,問36 
平成28年の  問35,問36と毎年2問づつ出てます。
平成29年は問35で出ました。
範囲が広いので絞りづらいですが、出来るだけカバーしたいと思います。  2問ありますが、時間がないなら捨てても良い分野です。

1.減価償却について

減価償却は、税法上定められた方法で金額を計算し、その耐用年数にわたってそれぞれの年の必要経費とする。

※ただし、購入金額が10万未満の少額の減価償却資産については、金額が小さいため、事務負担を考慮し、全額その支払った年の必要経費とすることが認められる。この部分が問題で出ました。

※建物の減価償却は現在定額法しか使えません。平成28年の問33で事業収支の部分で出題。
建物付属設備・構築物については定率法が認められています。

計算方法までは出ないと思いますのでここまで。

2.固定資産税・都市計画税

◎固定資産税
毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対し、市町村によって課税される税金であり、納税は税務署から送られてくる納税通知書で、一括払いまたは年4回の分納により行う。

・固定資産税は「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることができる。

◎都市計画税
毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市町村によって課税される税金である。


※固定資産税及び都市計画税は、受託用地について課税標準の軽減措置が講じられている

◎その他
・給与所得を有するサラリーマンが不動産投資をしている場合
年末調整により納税額が確定しますが、不動産所得が生じている場合は確定申告による計算・納付する必要がある。

・入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい。

・賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする。」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約初年度の収入金額に含めなければならない。

・所得税、住民税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない。
経費に出来るのは、事業税と消費税(税込で経理処理をしている場合)、固定資産税(自宅はダメ)。

ということで初級編は今回で終了とさせていただきます。

初級編をマスターすれば、まあ30点くらいは取れるんじゃないかなと思います。

ここからは、4問免除の当たりや独断の予想を交えて中級編として追加していきたいと思います。

それでは頑張ってください!


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