目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)建物の基礎知識と維持管理その2 建物の維持管理と点検、耐震診断

 


建物の基礎知識と維持管理の建物の維持管理と点検 ここも毎年出ています。
平成27年の 問30 、平成28年の問30で出題されてました。
が、かなりザックリとした感じなので試験で出た部分の確認というところで書いてます。

平成29年は耐震診断について出題されてましたが、これは現在世間的にも色々と話題になっており、建替えるか耐震補強するかということで各マンション、特に旧耐震の物件は管理組合で問題として取り上げられていますので、今後も出る傾向にあると思います。

建物の維持管理と点検の問題より抜粋

・特殊建築物等の調査
所有者又は管理者は、定期に、一級建築士等に調査をさせなければならない。

・予防保全
事故や不具合が生じる前に、あらかじめ適切な処置を施す保全である。  
法定耐用年数等を参考に計画的に保全をしていくと良いが法定耐用年数に囚われる必要はなく、管理会社の判断でアドバイスを行う。

・事後保全
事故や不具合が生じてから、修繕等を行う保全である。

※予防保全は使えるものを交換するなど行う為、不経済に思えるが、実際には給湯器など一件設備の交換等が発生すると他の部屋も同時期に壊れることが多く、その度に業者を呼ぶと逆に費用が掛かる場合もある。いかに費用を増やさないように予防保全していくかが管理会社の腕の見せ所。


・法定点検
資格者による 点検作業と管轄官庁への報告が義務付けられている。

・巡回点検
管理業者が担う役割のうち重要なものではない。  

・日常点検
貸主に対して、日常業務に関する費用の見積もりと 結果報告は必ず行わなければならない。

・管理業務として建築物の点検を行う場合入居者からの情報を活用するべきである。

建物の耐震診断

建物の耐震診断

耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである。


予備診断・簡易診断・精密診断の三段階に分けて行われることが多く、診断にかかる費用は地方公共団体が補助してくれるケースもある。

建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成25年11月25日に建物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、一部の建物の耐震診断が義務付けられた。共同住宅である賃貸住宅においても、耐震診断を行って耐震改修することの努力義務が規定されている。

・特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

・病院、店舗等の不特定多数の利用する建築物については平成27年12月31日までに耐震診断を実施し、報告することが義務づけられた。

・都道府県または市町村が指定する緊急輸送道路等の避難通路沿いにある一定の高さ以上のもの、都道府県が指定する防災拠点建築物については、いずれも地方公共団体が定める耐震改修促進計画に記載された期限までに耐震診断を実施し、報告することが義務づけられた。

・賃貸住宅については、3階以上かつ床面積1000㎡以上である場合は、建築基準法の耐震規定に適合しない場合は、特定既存耐震不適格建築物となる。


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