目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸管理総論 その13 他士業業務との関係

 

どうも不動産職人です。

 

他士業業務との関係

弁護士しか出来ないことがポイントです。

弁護士法72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訴事件及び審査請求、
異議申立て、再審査請求等行政に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁
若しくは若いその他の法律事務を取り扱い、又これらを周旋をすることを号とすることはできない。

うーん、長い。

資格がない人が自己の利益の為に他人の法律事件に介入するようになると、当事者やその他の関係者の利益を損ねて法秩序を害するので弁護士市がの者がそのような行為をしてはいけないということです。

この72条に抵触する行為はダメというところが重要です。
 

賃貸不動産の管理業務において弁護士法が問題になるケース

貸主に代わって家賃等の督促を行ったり、契約解除・明渡しに係る事務を行ったりする場合は弁護士法72条違反の可能性が問題になることがあります。

弁護士法72条が適用されるのは報酬を得る目的で、法律事務を取り扱うことを業とする場合です。

問題に出やすいポイントとしては、

・弁護士法第72条においては「報酬を得る目的」があるとダメなので報酬を得ないのであれば法律に抵触はしない

建物賃貸借契約を解除し、賃貸人との立ち退き交渉は弁護士しかできない。

・弁護士でない者が、他人の債権回収に当たることは、原則的に違反となるが、債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)は、厳格な要件のもとで、債権の管理回収を行うことが認められている。がわかっていればよいと思います。

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