目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

賃貸不動産経営管理士の試験合格を目指す皆さんのお役に立てればと思い立ち上げました。

【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸管理総論 その11 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(コンプライアンスに関する法令の状況)

 

どうも不動産職人です。

 

賃貸不動産管理に関する基本法令
(コンプライアンスに関する法令の状況)

ここもかなり範囲が広いのでちょっと抜粋しておきます。

消防法から

住宅用防災機器について平成18年6月1日より新築だけでなく、既存住宅にも住宅用防災機器の設置が義務付けられました

住宅には、マンション、中小規模のアパート、戸建住宅、店舗兵法住宅の住宅部分など、すべて含まれる。

設置必要な箇所は寝室、寝室のある階から下への甲斐に通じる階段。
条例でその他の設置箇所を指定することが可能。

蛇足ですが、つけてないからといって罰則はありません。

 もうちょっと深く勉強したい方は中級編で

浄化槽法

 今は大分減っておりますが浄化槽は地方に行くとまだまだありますね。

・浄化槽を設置する場合
都道府県知事に届ける必要があります。

・浄化槽を設置した場合
使用開始後3か月~5か月以内に都道府県が指定した検査機関で検査を受けなければならない

・浄化槽管理者
原則として毎年1回浄化槽の保守点検および清掃を行い、検査の結果是正勧告等がなされた場合はそれにしたがわないといけない。

建物の耐震改修の促進に関する法律

※重要な部分のみ抜粋です。

「特定建築物」の所有者は、現在の耐震基準法等の耐震基準に適合しないと判断された場合、耐震診断を実施し公表しないといけない。

特定建築物とは
学校、病院など多数の人が利用する一定以上の建築物、危険物の貯蔵庫などを言います。

都市の低炭素化の促進に関する法律

地球温暖化対策として低炭素化を促進する法律で、 低炭素化に値する設備(蓄電池、太陽光発電設備など)を設ける部分の床面積は、延べ床面積の20分の1を限度に容積率に算入しないとされる。 

高齢者の居住の安定確保に関する法律

賃貸住宅などについて終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることなどを定めた法律。

高齢者の住まい法で高齢者支援するサービスを提供するサービス付高齢者住宅(サ高住)の登録制度創設する等の改正(H23年)がなされ、色々な呼び名があったサ高住ですが、サービス付高齢者住宅に一本化された。
 これにより、業者はサービスの提供体制のほか、契約方式や内容についても登録基準に則した対応が
必要となった。 

サービス付高齢者住宅は、平成27年度末19万、28年度末21万戸ほど登録されている。
 
 

 

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