目指せ!賃貸不動産経営管理士試験に合格!

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【賃貸不動産経営管理士】(試験対策初級編)賃貸管理総論 その7 賃貸不動産経営管理士に関する基本法令(消費者契約法)

 

どうも不動産職人です。

 

賃貸不動産管理に関する基本法令(消費者契約法)

ここはサラッと流して大丈夫です。

消費者契約法は「事業者」と「消費者」の間で締結される契約につき、事業者と消費者では力の差があるので消費者を守ってあげようという法律です。

借地借家法 のところでも出てきましたが、不動産の賃貸はこれまで貸主が強かったので借主を守る法律である借地借家法を制定したのと同じ理屈です。

事業者
法人その他の団体及び事業のために契約の当事者となる場合における個人。
法人当は事業の目的を問わず、個人は事業を目的として取引する場合は事業者となる。

事業とは反復して取引することなので、アパートの貸主や投資向けのマンションの貸主も事業主となります。

消費者=個人
事業目的で取引する個人は除かれる。

消費者契約に該当する不動産賃貸借
不動産賃貸契約も個人が事業目的によらずに借主になる場合は消費者契約に該当し、消費者契約法が適用されます。

ではどういったところが問題になるのでしょうか。

契約の取り消し

消費者に不利な契約は取り消しが出来ます。
事業者本人だけでなく、仲介業者なども対象

・事実と異なる内容を告げられる

・借主に不利益な事実(心理的瑕疵など)を告げられなかったために間違って成約してしまった場合

不当条項の無効

消費者に不利益になるような条項については効力が否定される。

・法定金利を越える遅延損害金の設定

・不当な損害賠償金額

特約の内容にかかわる規制

消費者の権利を制限したり、義務を多く貸すような一方的に不利な特約は無効とする。

・原状回復に係る過度な負担の特約

・貸主の采配で敷金返還しない特約

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